通信制高校の学費と大阪の教育支援制度について解説します

通信制高校選びで気になるのは、やっぱり学費。国によって、各家庭の金銭的負担を軽減するための制度として、就学支援金制度が設けられています。

この就学支援金制度は通信制高校に通う際にも適用が可能です。また、年収によって支給金額が定められ、実質的な金銭的負担が軽減されます。

さらに、各都道府県に学費減免措置制度が設けられており、大阪ではこの制度が非常に充実しています。

通信制高校に通学する際にも利用できる就学支援金とは

文部科学省によると、就学支援金の目的は以下のようになっています。

「本制度は、授業料にあてるための就学支援金を支給することにより、高等学校等における教育にかかる経済的負担を軽減し教育の実質的な機会均等に寄与することを目的としています。」

すなわち、この制度は、通学する際にかかる授業料を支援するための就学支援金を支給することにより、教育支援を行うということです。

就学支援金制度によって、各家庭の金銭的負担が軽減されます。

通信制高校に通う場合にも利用が可能で、公立・私立関係なく、各家庭の年収や各条件を満たした家庭であれば利用することができます。

ただし、いわゆる通信制高校の学習塾であるサポート校は適用の範囲外となっています。

就学支援金を利用した場合にかかる通信制高校の学費

就学支援金を利用した場合、公立の通信制高校であれば1単位取得するのにおよそ700円が支給されます。

したがって、1年間で24単位履修した場合にはおよそ15000円が支給されます。その上、公立の通信制高校の授業料は無料であるので、教材費や交通費などに他のお金をあてることができます。

これに対して、私立の通信制高校に通学する場合には、1単位につきおよそ4,800円が支給されます。

すなわち、年間であればおよそ12万円、卒業までの3年間に支給される費用はおよそ350000円となっています。

しかしながら、はじめに学費を全額支払い、後から支給金額が返還されるので注意が必要です。

就学支援金を利用するには

就学支援金を利用できるかどうかは、各家庭の年収に応じて決められます。

世帯年収が910万円以上の場合は就学支援金制度の対象外となります。その支給条件は、「市町村民所得割額」を基準に定められます。

市町村民所得割額が非課税世帯であれば市町村民所得割額の2.5倍、51,300円未満の場合には2倍の金額が、同様に154,500円未満の場合には1.5倍の金額が就学支援金として支給されます。

学費減免措置制度の充実した大阪府

就学支援金制度の他、各都道府県によって独自の教育支援制度が設けられています。

その1つに、学費減免補助という制度があります。この制度は各都道府県で内容や適用条件、適用対象となる家庭が異なるので、調べる必要があります。このような制度が最も充実しているのが大阪府で、大阪府では通信制高校の授業料を1単位につき10032円までを補助金による援助として受け取ることができます。

また、世帯年収が610万円未満の場合、無償で通うことができます。

就学支援金の出る通信制高校について

以下で、主な就学支援金を利用して通学することができる通信制高校について解説していきたいと思います。

全国で就学支援金を利用して通学することができる通信制高校の主なものとして、第一高等学院、ルネサンス高等学校、さくら国際高等学校、飛鳥未来高等学校、鹿島学園高等学校などがあります。

これらの学校は、全国規模で展開している通信制高校で、スクーリングは年に2、3回となっています。さらに、鹿島学園高等学校は年間190000円で最も安いものとなっています.上に挙げた通信制高校はどれも学費が安く、20万円~40万円となっています。また、これらは全て就学支援金を利用して通学することができるので、さらに安く通うことができます。

第一高等学院では、普段はネット学習による自学自習スタイルで学校の課題をこなしていき、Mobile HighSchoolコースでは年に1度、2泊3日の集中スクーリングが行われます。

初年度の学費は25単位を履修した場合、344820円で、この場合就学支援金が120300円支給されます。

これにより、各家庭が実質負担する金額は224520円となります。これに加えて、各都道府県独自の教育支援制度を利用すれば、金銭的負担が大幅に軽減されます。今まで、金銭面から通学することができないと諦めていた高校も通学が可能になるかもしれません。

色々な制度を利用して、自分にあった高校に入りましょう。

まとめ

各家庭の経済状況によって支給金額がことなる就学支援金制度。

就学支援金制度を利用できるかは学校によっても変わるので、適用対象かどうかを確認しましょう。また、学費やお金に関することは各学校の資料を取り寄せて確認するとよいでしょう。他にも、我が国には教育支援制度は多く存在します。これらを利用して、自分の行きたい高校に進学しましょう。


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