通信制高校の学費も!東京都「私立高校授業料無償化」って?

最近東京都で話題の「高校授業料無償化」。なんとなくはわかっていても詳しく理解している人は少ないのではないでしょうか。

またこの制度が全日制高校だけの適用なんて思ってはいませんか?

もちろん通信制高校の学費にも適用されるんですよ!

学費が無償化ってどういうこと?

「無償化」といっても、必ず学費が無料になるわけではありません。

東京都では「私立高等学校等授業料軽減助成金」というものがあります。これは世帯年収に応じて国から高校に通う授業料を支給してもらえる制度です。

この「私立高等学校等授業料軽減助成金」の金額が大幅に増えて、家庭の年収が760万円未満の場合一律で442,000円を受給できるようになるのが、今回「無償化」と呼ばれている動きです。

私立高校の学費相場は40万円

私立高校の授業料の平均は40万円程度。

そのため支給される442,000円を下回る授業料の学校へ入学すれば、実質授業料が無料になり学費が大幅に安くなるんです!

「うちはお金がないから絶対に都立に受からなくちゃだめ」そんなふうにお子さんに言っている家庭も多いですが、この言葉がもう使いづらくなってしまうんです。

適用されるのは授業料だけ

しかし注意したいのは、この「私立高等学校等授業料軽減助成金」が適用されるのは「授業料」だけだという点。授業料=学費というわけではありません。

たとえば入学金をこの「私立高等学校等授業料軽減助成金」から支払うことはできませんし、制服の購入や修学旅行の積立金にも使うことはできません。

そのため学費が無償化になるわけではないんです。

勘違いしてしまう人が多いので注意する必要があります。

通信制高校でも対象

この「私立高等学校等授業料軽減助成金」は全日制だけでなく、もちろん通信制高校も対象となる予定です!

通信制高校の学費相場は30万円なので、授業料は実質無料でほとんどの通信制高校へ通うことができるようになります。

全日制私立高校と違って、通信制高校では授業料以外のお金があまりかかりません。そのため学費として負担する金額はこれまで以上に、全日制よりも通信制のほうが安くなると期待されています。

世帯年収について

今回の無償化が対象となる家庭は年収が760万円未満の家庭です。

この「年収」というのは世帯年収のこと。たとえば夫婦共働きの場合は、夫と妻の年収を合計した金額になります。

夫が730万円の年収の場合、妻がパートで30万円以上稼いだ場合には「私立高等学校等授業料軽減助成金」を受け取ることができなくなるというわけです。

国からの給付金を受け取って学費を無償化にするために、パートタイムでの仕事を減らすという奥さんも出てきそうですね。

東京都の高校に通っていればいいの?

通信制高校には全国から入学できる広域通信制高校というものがあります。

今回の無償化の恩恵を受けるために、この広域通信制高校の制度を利用して、学費を安くするためだけにわざわざ東京の通信制高校に入学しようと考える他県在住の人もいるでしょう。そんなズルみたいなことができるのでしょうか。

東京都在住でないと無償化は対象外

残念ながら、東京都からの給付金はもちろん東京都在住の人しか受けることができません。

他県から東京の通信制高校に入学しても学費は安くならないので注意してください。

またこのために東京に引っ越そうという家庭もあるかもしれません。子どもだけ東京に住むという選択肢もでてくるでしょう。

こうした細かいケースへの対応はまだ明確に決まっていないので詳細を待つしかなさそうです。

東京に住んでいれば他県の学校に入学しても対象

なお東京都に在住さえしていれば、他県の学校に入学しても給付金を受け取ることができます。

そのため、たとえば沖縄に本校がある通信制高校に入学した場合でも給付金の受取は可能です!安心して沖縄県に本校があるヒューマンキャンパス高等学校などに入学してください。

いつから学費が安くなる?

もしも今回の私立高校授業料無償化の実施が決定した場合には、2017年の4月から開始される予定となっています。

そのため今東京都内で学校を探している人は、この制度がどうなるかはっきりしてから学校選びをするのもいいでしょう。

通信制高校の場合いつでも転入・編入が可能な学校が多いので、支給されるのが確実になるまで編入しないというのも手ですね。

実施されるかは2月の都議会で決定

東京都内の私立高校の学費が安くなるかどうかは、2月に行われる都議会で話し合いが合った後の正式決定で決まります。

今のところ無償化の実施は高確率で行われると予想している専門家が多いですが、実際に入学を検討している皆さんは支給されるかどうかはっきりするのを待ちたいという人も多いと思います。

今後の小池都知事の動向が気になるところですね!ぜひ教育関係のニュースなどをこまめにチェックしておきましょう。


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